総務省が「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン」を公表、放送免許を悪用して下請けから不当に搾取するテレビ局の鬼畜ぶりが明らかになった。
問題のある事例として提示されたのは６つ。

１　子会社だから下請法は関係ない

テレビ局が子会社（議決権５０％超）を通じて製作会社に番組製作を発注、製作会社は発注書もしくは契約書を求めたが、うちは子会社だから下請法は関係ないと拒否された。

２　発注書は放送後、金額の記載もない

３　支払いは放送後、納入から２ヶ月以上の場合も

４　完パケのドラマでも著作権は局のもの

製作会社が企画から編集まで終えて放送するだけのドラマでも著作権はテレビ局が強奪、話し合いもなし。

５　番組制作費を一方的に一律カット

レギュラー番組の制作費を一方的に減額、それは困ると言うと「他にいくらでも安く作るとこはあるんだよ！」

６　再放送の分は制作費カット

あの番組、今度再放送で埋めるから。
その分の制作費カットね。

など、とても上場企業のしていることとは思えない行為がまとめられている。

児童買春・児童ポルノ禁止法の改正をめぐり、自民、公明の与党と民主党は、焦点となっていた児童ポルノの画像などを個人が取得して保管する「所持」も新たに禁止事項とすることで基本的に合意した。

　３党の協議では、過去に入手した児童ポルノも処罰の対象とするかが対立点として残っているが、「法律で禁止するが、処罰対象とはしない」とする方向で調整している。

　３党は、今国会で改正案を成立させる方針で一致しており、週明けに各党内の手続きを経たうえで最終的な合意を目指す意向。ただ、政局が流動化することも予想され、成立するかは不透明な状況。

　同法はすでに児童ポルノの「製造」「販売」などは禁じているが、「所持」は禁止しておらず、懸案となっていた。このため与党は昨年６月、所持を禁止する改正案を衆院に提出。

　一方、民主党は「捜査権の乱用につながる」として所持の禁止には慎重で、繰り返しの取得や有償での取得に限り禁止する改正案を提出していた。今年６月に衆院法務委員会で審議が始まり、改正案を一本化する修正協議が水面下で行われていた。

　日本でも児童ポルノをめぐる事件は後を絶たず、昨年の検挙者数は過去最高の４１２人で、２０００年の２・５倍に上った。
（2009年7月11日05時49分 読売新聞）